2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、エネルギー対策特別会計予算では、物流枠として平成二十八年度約三十七億円を計上し、一定の要件に合致する共同化の取組に関し、輸送機材、集約センター、情報機器などの設備の導入のための経費の補助を行うこととしており、ハード面からも共同化の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
また、エネルギー対策特別会計予算では、物流枠として平成二十八年度約三十七億円を計上し、一定の要件に合致する共同化の取組に関し、輸送機材、集約センター、情報機器などの設備の導入のための経費の補助を行うこととしており、ハード面からも共同化の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
これは、料金施策、割引の制度はもう多段階、多層になっておりまして、一番上が民主党提案の二千円、その次が休日千円、その次は平日三割引き、その次が休日割引ということで、あと二段階ぐらいあるんですけれども、その次の割引は、まさに地域の物流を支える、中小企業であるトラック会社、運送会社の方のための、平日の普通の時間、物流をしていただく、まさに日本経済を支える物流、そして、特別枠は橋本政権時代の物流枠から始まってというぐらい
さらに物流枠、これが千五百億円、さらには二十一世紀枠一千億円、こういう五千億という特別枠でもってこの二十一世紀を展望する経済発展基盤、あるいは生活関連社会資本への優先的、重点的な配分というようなものに努めたところでございます。さらに、地域戦略プランの推進費ということで二千億円、これを国土庁に一括計上いたしたところでございます。
生活関連枠は、アメリカに言われて二千億というのがたしか最初に設けたときの経過ですけれども、それも入れて、あと物流枠とか二十一世紀枠、これは新設されたわけで、これは官邸枠とか言っているようですけれども、合計したって五千億じゃないですか。公共事業費幾らあるんです、今十兆円でしょう。わずか五％の部分で、しかも中身は結局は各省庁の取り合い、従来構造の配分の形から抜け切れていない、私はそう思うんです。
特に、配分重点化枠というものを設けさせていただきまして、これは、物流枠、二十一世紀枠、生活枠、こういう観点で仕分けをさせていただきまして、重点化配分をさせていただきました。